備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
所得や子供さんの人数の規定もなく、一律に休日の昼食費補助にまで踏み込むことが、どのような検討経緯をもって提案に至ったのか、執行部の説明を聞く限り理解に苦しみます。
所得や子供さんの人数の規定もなく、一律に休日の昼食費補助にまで踏み込むことが、どのような検討経緯をもって提案に至ったのか、執行部の説明を聞く限り理解に苦しみます。
議員御指摘のとおり、捕獲個体を食肉等として利活用することは、狩猟者の所得、意欲向上につながるとともに、資源の適切な処理にもなります。 また、地域の特産品となれば、捕獲の促進と併せて産業の振興、雇用の創出など、中山間地域の活性化も期待されますが、事業として展開するためには、原材料の安定供給、加工、消費拡大など多くの問題があります。
不妊治療自体は、健康保険の適用となり、また通院費用も医療費の一部として所得税の控除の対象とはなってはいますが、不妊治療に通うための交通費は医療費控除でしかありません。 現在、京都府の各自治体をはじめとして、多くの自治体が交通費の助成制度を導入しています。子供が欲しくてもなかなかかなわない家庭に、少しだけ光を当てていただくことをお願いしたいと思います。 その上でお伺いします。
大軍拡の財源は、庶民への増税と暮らしの予算の削減、復興特別所得税の増税と流用などといった中身になっています。東日本大震災の復興はいまだ進行中です。被災者、避難者、そして被災自治体のために使わなければならない予算を軍事費に流用する道理は何もありません。 まさに軍栄えて民滅ぶとは、このことではないでしょうか。
◎住民税務課長（産賀雄史君） 町長の答弁にもありましたように重複になりますけれども、住民税務課ではらくらく窓口、コンビニ交付もそうなんですけど、御利用して利用者御自身がマイナンバーカード機能により、住民票、印鑑証明書、所得、課税証明書の取得ができるサービスを行っております。申請書の作成が不要でございますので、利用者の窓口での時間短縮となっていると考えます。 以上です。
それから、２つ目の市長が別に定める基準の額ということですが、これにつきましては、まず収入という部分では、入居者とそれから同居される方、この方々の過去１年間の所得金額の合計から様々なものを控除して、それを12で割った額というものが基本的な月額所得ということになっております。
所得が増え、経済的な基盤を安定させることが、より求められていると思います。 この国際会議の開催は、シンポジウムやこどもサミット、歓迎レセプションなどを通じて、地元産の食や文化を世界に発信する絶好の機会であるとともに、本市の労働雇用の取組を大きく前に進めるチャンスであるとも思っております。
それで、限りある財源の中で、どのようにこの財源を使うのかと考えた場合に、農業所得が主となる、いわゆる主業農家、この方っていうのは、農業で生計を立てている方、そういう方にとっては燃油とか肥料の高騰というのが相当程度厳しいものだというふうに認識しております。それで、６月と11月補正で今回主に農業収入が主となる農業者に対して支援させていただいたところでございます。
先日、一般質問のやり取りの中で、有元総合政策部長もおっしゃってましたけども、令和３年度の岡山県市町村別の１人当たり所得で、真庭市は県内２７市町村の中で２０位です。もっと上に行きましょう、豊かになりましょう、心も懐も。 以上で終わらせていただきます。 ○議長（小田康文君） これで５番吉原啓介議員の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。
ただ、所得によって限度額はちょっと違うようであります。ただ、本当に月々の医療費というものに関しては、特に入院、手術なんかすると、もう限度額をはるかに超えるような状況でもありますので、こういう制度というのは非常に市民の皆さんにとってもとても重要な制度だと思っております。 現在、議員おっしゃいましたように、まだ高梁市としては改正をいたしておりません。簡素化の導入ということに至ってないわけでございます。
◆２８番（難波朋裕君） それでは、この項最後に、生産コストの上昇に係る所得減少対策についてお尋ねします。 先ほどお話しされた収入保険では、所得ではなく収入の減少に基づき補償する仕組みであり、所得の減少に対しては対応ができておりません。 資材の高騰など生産コストの上昇に対し、どのような対策を講じているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
令和４年度では、市民向けの支援策として国の住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等への給付金事業に加えて、いかにばらまきにならないか、マスコミ論調も全体としてばらまき、確かに私どももこんなことしていいのかと、よその自治体から干渉はしないけどという、そういうことをやってる自治体もあります。
多くの自治体は、65歳以上の軽中度の難聴者が対象で、所得制限を設けていたりするわけであります。全年齢を対象としている自治体ももちろんあるわけですが、ぜひ高梁市でもまず調査をしていただきたい。それから、支援をしていただきたいと思います。 先日、補聴器をされている方からお話をいろいろ聞かさせていただいたんです。
国保はほかの健康保険制度と比べて、相対的に加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いことなど、構造的な課題を抱えております。極めて脆弱な保険制度です。国や地方自治体の支援が欠かせないということは言うまでもありません。
その中で、子育ての壁という１つの課題がありまして、そこに子育てしたいが経済的理由、十分な所得がない、子育て経費が負担、教育費が負担といった理由で、やっぱりそこが１つの壁になっているだろうということで、その中の具体的な解決策として、子育てパパ・ママの就職支援、職業あっせん、資格取得助成等という項目があります。
有利な債権として、合併特例債、過疎債での資金調達を計画されているようですが、今後の人口動向を鑑みると、労働力減少による所得税等収入が減、人口減による交付税減少等が懸念され、歳入は減少が見込まれております。 他方、社会保障費は増額が見込まれており、地方自治体はますます厳しい財政運営を迫られてくることが予測されております。
この給付金は、国の物価高施策として特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するものであります。11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。書類の提出は１月末日までとし、支給は12月から開始し、２月末日までに終了するというスケジュールでございます。
一定の所得とは、手取りで幾ら以上かというご質問ですが、現役並み所得者以外で、１といたしまして世帯の被保険者がお一人の場合、住民税の課税所得額が２８万円以上かつ年金収入足す、その他の合計所得金額が２００万円以上ある被保険者。
これは、低所得者の保険料の軽減に充てられる保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金の財源となる繰入金を減額するものでございます。 続きまして、歳出をご説明いたしますので、その下の３、歳出をご覧ください。
特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。